年間サポートプログラム

年間を通じたサポートへ

プライバシーマーク取得企業では、毎年１回全従業者教育が要求されていますが、取得企業でなくても、年に１度は全従業者教育を実施すべきですね。それらには、研修内容ともに、対象、方法、時期など、多様な課題があるかと思います。

 

対象と時期に関する課題

対象は、経営者やパート・アルバイトなどを含む、事業に関わるすべての人となりますが、新入社員はどうでしょう？ 新入社員に対しては入社時（4月）に実施するのが好ましいでしょう。なので、全従業者向けも同時にする企業もありますが、本来は、新入社員向けには、全従業者教育と同じコンテンツではなく、社会人一年目としてのとしての心構えなどを含めた研修であるべきでしょう。

また、全従業者教育は、1か月以内など、短い期間で一気に同時に実施することが好ましいですが、だとしたら、その期間が終わったあとの中途採用者や、パート・アルバイトなどは、どうしたらよいかお悩みの企業も少なくないでしょう。

 

研修実施方法に関する課題

これまでは集合研修で実施していたが、昨年からオンライン研修に切り替えたという企業も多いかと思います。もともとeラーニングを用いていた企業も多いと思いますが、さて、効果はちゃんとあるのでしょうか。

何年も同じeラーニングコンテンツを見させているという企業もあるようですが、まぁリマインドする意味ではよいのかも知れませんが、やはりそれでは社員のマインドは高まらないのではと思います。

 

内容に関する課題

2020年、個人情報保護法が改正されました。JIS Q 15001も2017年に改正され、プライバシーマーク審査基準も移行されました。それらを社員教育に反映させないといけません。

しかし、ただ改正内容を教えてもほとんど意味がありません。新しい用語は知っておくに越したことはないですが、それにしてもそれらに対して、自社ではどう対応しているか、ということが教えるべきポイントになります。最新の改正では、個人情報保護方針の見直しなども含まれていますので、実質的には、組織としての対応が先になります。

情報セキュリティに関する脅威も、年々進化しています。これらにも自社の状況に即して適切に対応するように啓発する内容が求められます。

つまるところ、社員教育の内容は、各社それぞれに異なってくることになり、一般的な内容では事足りないということになります。

 

費用に関する課題

これらの課題を全部満たすためには、費用もパワーも必要です。でも、多くの企業がなかなか、それらに対して、特にこのコロナ禍においてはなおさら、費用や時間をかけられないのが実情かと思います。

 

「年間サポートプログラム」

これまで、個人情報保護法全面施行以降ずっと、社員研修の実施から、人材育成や社員教育全体プロデュースのお手伝いをしてきましたが、時代の変革に、企業様がなかなか対応しきれていないと感じる反面、十分な費用も時間もかけられない状況の企業様が多いことも実感しています。

そこでさまざまな課題を克服し、理想の形に近づける仕組みが作れないか考えました。そこで作りましたのが、「年間サポートプログラム」です。

全従業者向けとともに、時代に即した新入社員向けの標準的なコンテンツをご用意し、自社向けにカスタマイズできるキットをご用意します。またコンテンツそのものを自社向けに作成したり、作成支援をするサービスもご提供します。

中途採用者やパート・アルバイト向けのコンテンツや、階層・部門別コンテンツなどもご用意していく予定です。

また、さまざまな新情報について、シェアしそれらをどう反映していくかなど、担当者のコミュニティで、ご相談やディスカッションなどもできる場を設けます。

まだまだこれからですが、皆さんのご要望を取り入れて作り上げていきたいと思います。ご期待いただければと思います。